一般企業法務

当事務所では、クライアントが事業活動遂行にあたって直面する様々な法律問題について分析を行い、当該クライアントの現状やニーズを踏まえたリーガルアドバイスを提供しています。当事務所の所属弁護士は、専門的な知見と、豊富な経験を踏まえて、クライアントが紛争に巻き込まれた際のリーガルアドバイス（臨床法務：訴訟・仲裁・調停その他のＡＤＲなど）に加え、クライアントが紛争に巻き込まれないためのリーガルアドバイス（予防法務：各種規程の作成、コンプライアンス対応、各種契約書の作成、チェックなど）、さらには、クライアントの経営判断の一助となるリーガルアドバイス（戦略法務）を提供しています。

当事務所では、クライアントのニーズに応じて、国際案件の経験豊富な弁護士による多言語（日本語・英語・中国語）によるサービスを提供するとともに、必要に応じて当事務所外の専門家を起用することで、一つの問題に対して複数の解決策を提示することを心がけています。

Ｍ＆Ａ、組織再編

当事務所では、企業の大小や国籍を問わず、あらゆる業種、業態を対象とした各種Ｍ＆Ａ、組織再編に関するリーガルサービスを提供しています。当事務所の所属弁護士は、国内企業による海外への投資、あるいは海外企業による日本国内への投資といったクロスボーダーＭ＆Ａの経験を豊富に有しています。当事務所は、クライアントのニーズに応じて、Ｍ＆ＡやＤＤ（デューディリジェンス）の方針決定を行うとともに、必要に応じて当事務所海外の法律事務所や税理士事務所、会計事務所などと連携し、Ｍ＆Ａの方針決定、ＤＤ（デューディリジェンス）、契約交渉及び作成、並びに監督官庁への照会・交渉、各種届出書類の作成などのＭ＆Ａに関する各種リーガルサービスを提供しています。

コンプライアンス

コンプライアンスとは、企業が事業活動を行うにあたり、法律や規則その他の様々なルールを遵守することをいいます。現代社会において企業がコンプライアンス経営を行うためには、都度改正される多様な法令に対する正確な理解及び適切な判断が求められます。企業のコンプライアンス体制の構築・強化は、企業における様々な不祥事のリスクを回避するとともに、製品やサービスの信頼を高め、企業の社会における信用性その他の企業価値の向上をもたらします。

当事務所では、豊富な経験に裏打ちされた専門的な知識・ノウハウに基づき、クライアントのニーズに応じたコンプライアンス体制の構築、企業としての行動指針、コンプライアンス規程や企業向けコンプライアンス教材の作成、内部通報窓口の設置、役員や従業員に対する社内コンプライアンス研修に加えて、組織全体にコンプライアンスを浸透させるためのコンプライアンス・マネジメントに関する総合的なサポートを行っています。

独占禁止法／各種競争法対応

独占禁止法は、経済活動の秩序を規律する基本的な法律です。独占禁止法違反は、民事責任や刑事責任に加え、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金給付命令といった行政責任の対象となるため、企業に対する影響力が極めて大きく、そのリスク対応は必須といえます。近年、独占禁止法違反によって企業に高額な課徴金が課された事例も少なくなく、企業の事業活動の様々な局面において、独占禁止法のコンプライアンスが求められています。また、世界的にも独占禁止法に基づく厳格な取締りを行っている国・地域が増加しているため、国際的な取引においては国外の独占禁止法の規制も視野においた対応を行う必要があります。

当事務所では、独占禁止法分野において多様な経験に裏打ちされた専門的な知識・ノウハウに基づき、独占禁止法によって定められる私的独占の禁止、不当な取引制限、及び不公正な取引方法の禁止、事業者団体の規制、企業結合の規制などに関するアドバイス、また下請法などの独占禁止法関連法規に基づく規制に関するリーガルサービスを提供しています。

労働法関連

企業が事業活動を円滑に進める上で、人事･労務の適切な管理は、不可避かつ重要な要素といえます。近年、人事・労務にまつわる法律問題は、労働関係法令・規則の急速な変化、職場における健康管理の必要性の増加、雇用形態の多様化などに伴って、これまで以上に複雑化しています。人事・労務問題への対応は、より専門的な知識と経験を要するとともに、法律を踏まえつつも、より実践的な解決手法が求められます。

当事務所では、企業活動を行うにあたり避けて通ることができない企業と労働者の関係構築（就業規則・労働契約の作成及び運用）、個人情報保護、人事異動、メンタルヘルス問題やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント問題その他の労働問題全般に関する紛争解決に対するリーガルサービスの提供を行っています。また、在留資格の認定や更新、変更許可など出入国関連問題に関するサポートも行っています。

民事訴訟、仲裁、調停、その他のADR （裁判外紛争解決手続）

各企業の国内外における事業活動や取引形態が専門化・複雑化するのに伴い、企業と顧客との間で複雑かつ専門性を要する紛争が増加しています。このような紛争を適切に解決するためには、法的な知識はもちろん紛争解決のためのノウハウが必要不可欠になります。また、裁判外での交渉が決裂した場合、従来は、裁判所における民事訴訟手続を通じて紛争が解決されることが一般でしたが、近時は、企業間の紛争解決手段として仲裁や調停といったADR（裁判外紛争解決手続）が利用されるケースも増加しています。

当事務所は、事前の交渉段階から、将来の民事訴訟、仲裁、調停、その他のADR（裁判外紛争解決手続）を見据えたリーガルアドバイスを提供するとともに、多様な経験に裏打ちされた専門的な知識・ノウハウに基づき、会社法やＭ＆Ａ関連訴訟、その他各種契約関連訴訟などの一般民商事紛争のほか、国際取引を巡る国内訴訟などのクロスボーダー紛争、商事仲裁やADR（裁判外紛争解決手続）などの裁判外紛争、特許、商標、著作権などに係る知財紛争、ハラスメントや解雇などに係る労働紛争といった各領域に跨る紛争に関して、クライアントのニーズに応じた多言語（日本語・英語・中国語）によるリーガルサービスを提供しています。

外国企業による対日本投資（合弁交渉、会社設立、デューディリジェンス、日本法人の管理、撤退・再編など）

当事務所では、外国企業による対日本投資に関する総合的なリーガルサービスを提供しています。 外国企業が対日投資を行う際には、主な手法として子会社の設立、合弁会社の設立、合併などがあり、投資手法によって適用される法令が異なります。企業買収が独占禁止法における企業結合の申告基準に達する場合には、公正取引委員会への届出を要するなど、独占禁止法上の対応も必要になりますし、事案によっては、各種業法や外為法上の考慮も必要になります。また、投資を実施する前には、投資対象となる企業の出資持分や資産に権利上の瑕疵がないか、企業経営に法的リスクがないか、買収を実行する上での法的な障害がないかなどの観点から、対象会社に対してＤＤ（デュー・ディリジェンス）を行う必要があります。

当事務所の所属弁護士は、外国企業による対日本投資（合弁交渉、会社設立、デューディリジェンス、日本法人の管理、撤退・再編など）に関する経験を豊富に有し、クライアントのニーズに応じた多言語（日本語・英語・中国語）による対日本投資の方針決定、ＤＤ（デューディリジェンス）、契約交渉及び作成、並びに監督官庁への照会・交渉、各種届出書類の作成など、対日投資を行う上で必要となる最適のリーガルサービスを提供いたします。

知的財産

企業活動のグローバル化の進展、技術開発競争の激化、市場ニーズの多様化の中で、知的財産の重要性は益々高まっており、知的財産の保護と管理は、企業経営にとって不可欠なものとなっています。

当事務所では、知的財産について有する専門的な知見と豊富な経験を踏まえて、法的な観点から知的財産戦略についてリーガルアドバイスを提供するとともに、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約などの知財契約の作成、レビューに加え、商標・意匠の出願業務、映画・アニメ・ゲーム・音楽・書籍・インターネットコンテンツやモバイルコンテンツなどのコンテンツ・ソフトウェアの作成利用、特許・意匠・商標・著作権・不正競争などにかかる権利侵害行為や知財紛争に関するリーガルサービスの提供など知的財産の保護、管理に係る総合的なリーガルサービスを提供しています。

不動産関連法務

当事務所では、不動産売買・賃貸借に係る不動産取引契約の作成・レビュー、立退き問題などの紛争事案に関するリーガルサービスを提供しています。また、近年急増している国内企業による海外顧客を対象とした不動産販売事業、海外企業による日本国内における不動産投資プロジェクトについても、所属弁護士の専門的な知見と豊富な経験に基づき、クライアントのニーズに応じた多言語（日本語・英語・中国語）によるリーガルサービスを提供しています。

親族、相続などの家事事件

当事務所は、離婚、遺言、遺産分割などの相続などの家事事件についてリーガルサービスを提供しています。国際離婚や国際相続などの渉外事件についても、国際私法に関する専門的な知見と豊富な経験に基づき、クライアントのニーズに応じた多言語（日本語・英語・中国語）によるリーガルサービスを提供しています。