近年、日本市場への進出や子会社設立を検討する外資系企業が増加しており、当事務所にも多くの問い合わせを頂いております。

背景には、法制度の安定性・高度なインフラ・優れた人材基盤・円安による投資コストの低下といった、日本特有の魅力があります。一方で、日本の法律や制度は複雑で、海外企業が独力で正確な情報にたどり着くのは簡単ではありません。

当事務所ではこれまで、外国企業による日本法人設立、クロスボーダーM&A、コンプライアンス、ビザ手続、国際紛争対応など、幅広い国際案件を支援してきました。

この経験をもとに、海外の皆さまが日本でビジネスを始める上で最低限知っておくべき法律・実務を、定期的にブログ形式で解説していきます。

ブログシリーズ構成は以下の内容を予定しておりますのでご期待ください。

シリーズ1：日本進出・会社設立ガイド

日本法人の種類・設立の流れ・ビザ・外資規制など、日本進出に必要な基礎知識を解説。

シリーズ2：会社法（コーポレートガバナンス）

株主・取締役・ガバナンス・定款など、日本企業運営の仕組みと注意点を紹介。

シリーズ3：労働法・人事実務

雇用契約、就業規則、社会保険、派遣・請負など、日本での雇用管理の重要ポイントを説明。

シリーズ4：刑事・コンプライアンス

外国人従業員のトラブル、入管法、企業刑事リスクなど、実務で起こりやすい問題を解説。

次回のSERIES 1-01では、日本進出時の形態についてその種別を説明します。日本で事業を開始する際、外国企業が最初に直面する疑問が、どの会社形態を選ぶべきかという点です。日本には株式会社（KK）・合同会社（GK）・匿名組合（TK）等さまざまな選択肢があり、この点は、当事務所へ寄せられる最も多い質問のうちの１つです。

Apple Japan 合同会社や Amazon Japan 合同会社は GK を採用しているように、事業の性質によっては GK が適する場合もあるものの、実務的には 90%以上が株式会社（KK） を選択しています。また、Exit（株式売却）を念頭に置くスタートアップや投資ファンドにとっては、株式を発行する KK の方が圧倒的に運用しやすい構造です。次回、それぞれの進出形態の特徴と、どのようなビジネスにはどの形態が向いているのか、という実務的な判断軸で解説します。

おわりに

日本ビジネス法講座では、今後も日本におけるビジネス進出・展開に役立つ情報を配信してまいります。

また、具体的な案件のご相談につきましては、弊事務所の相談メールまでお気軽にご連絡いただけますと幸いです。

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