SERIES 1-03: 日本での各種就労ビザ取得の勘所

日本でビジネスを開始する際、会社設立の手続と並行して最も重要かつ難易度が高いのが、外国人経営者や従業員の就労ビザ（在留資格）の取得です。

特に、これまで比較的取得がしやすく頻繁に利用されていた、会社の代表として経営を行うための「経営・管理」ビザは、2025年10月に取得許可基準が劇的に厳格化されました。

1．主要な就労ビザの種類と特徴

外国企業が日本に進出する際、主に関係する在留資格は以下の3つです。


区分	在留資格の種類	対象者	主要な要件・特徴
経営者	経営・管理	代表者役員、管理者	【2025年10月厳格化】最もハードルが高いビザ。資本金3,000万円以上、日本人等の雇用が必須。経歴や日本語能力も審査対象。
転勤者	企業内転勤	本社社員等	外国の本店・支店に直近1年以上在籍していることが条件。学歴要件は問われないが、給与水準は日本人と同等以上が必要。 ※実務上、代表者が取得するのは難しい場合がある。
従業員	技術・人文知識・国際業務	日本でローカル採用する従業員	一般的な就労ビザ。大学卒業以上の学歴、または10年以上の実務経験が必要。単純労働（工場作業、ウェイター等）は不可。

2．実務的観点：「経営・管理」ビザの許可基準の劇的な変化（2025年改正）

これまで、外国人が日本で起業する際に比較的多く取得されていた「経営・管理」ビザの許可基準が、2025年10月16日より大幅に引き上げられました。そのため、今後は、「経営・管理」ビザの取得を見据えて日本法人を設立する場合は、この新基準を満たす必要があります。

＜新旧要件の比較＞


項目	改正前（旧基準）	改正後（新基準：2025.10〜）
資本金	500万円以上	3000万円以上（または出資総額3,000万円以上）
従業員	不要（資本金500万円あれば免除）	常勤職員 1名以上の雇用が必須（日本人、永住者、定住者など）
日本語	要件なし	日本語能力 N2（B2）相当（申請人または常勤職員のいずれかが保有）
学歴（経歴）	要件なし	修士号（MBA等）又は実務経験3年以上
事業計画	任意の書式	公的専門家（中小企業診断士等）による確認が必須

3．他のアプローチ

実務的には、会社設立時の資本金3000万円の準備は設立者にとって非常に大きな障壁となります。そのため、経営・管理ビザ取得の代替方法として、以下のような他のアプローチを検討するケースが増えています。

(1)「企業内転勤」ビザの検討

外国の本社・支店に勤務している社員等を、日本法人に転勤させる場合は、要件の厳しい「経営・管理」ビザではなく、「企業内転勤」ビザで駐在を開始できる可能性があります。ただし、実務上、日本法人の代表者となる人がこの「企業内転勤」ビザを取得するのは難しい場合があります。また、転勤者は過去1年以上の海外本社での勤務実績が必須です。

(2)「高度専門職」ビザの利用

学歴、職歴、年収などでポイント計算を行い、70点以上であれば「高度専門職」ビザを取得できる可能性があります。この場合も会社の事業規模要件は問われますが、永住権取得までの期間短縮などの優遇措置があります。

4．結論

2025年の経営・管理ビザの許可基準の改正により、これまで一般化していた、「日本での経営・管理ビザ取得のためにとりあえず資本金500万円で会社を作る」という手法が通用しなくなりました。

今後は、経営・管理ビザの取得を見据える場合、「3000万円以上の資金調達」と「日本人スタッフの採用計画」を初期段階から確実に戦略に組み込む必要があります。

おわりに

日本ビジネス法講座では、今後も日本におけるビジネス進出・展開に役立つ情報を配信してまいります。

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