一日でも早く相談してください。

交通事故でけがをした場合の対応について十分な知識がなく、痛いのを我慢して通院しなかったり、病院で必要な検査を受けていなかったような場合、本来受けられるはずの適切な賠償金が得られなくなる可能性があります。

AZ MORE国際法律事務所では、交通事故に遭った最初の段階からフォローすることで、お怪我に見合った賠償金が得られるように通院や転院のアドバイスを行います。

たとえば、弊事務所の担当した過去のケースでは、強い痛みが続いていた交通事故被害者の方にCRPS（複合性局所疼痛症候群）の疑いがあると判断して専門病院での診断を促して9級の後遺障害を獲得したり、股関節の痛みを訴えても主治医が問題ないと診断した方に転院を勧めたところ股関節唇損傷が判明して12級の後遺障害を獲得したことがあります。

いいえ、AZ MOREの弁護士が診断時に同行します。

後遺障害を取得するために重要なのは、①事故の態様と初期外傷の程度、②治療内容と経過、③画像等の客観的変性、検査結果、④診断書の記載事項、⑤就労・日常生活への影響などです。

このうち、①は事後的に修正することはできませんが、②③についてはAZ MOREの弁護士が必要な通院や画像撮影等を通院時フォローで対応します。
④についても、後遺障害診断書作成時にAZ MOREの弁護士が診察に同行してフォローします。これは、医師は必ずしも後遺障害の専門家ではないことから、予想される後遺障害に必要な記載や検査を医師面談で依頼する必要があるからです。
⑤就労や日常生活への影響についてはAZ MOREの弁護士が陳述書を作成してフォローします。

お怪我をされた場合は治療費（入院費・入院雑費含む）、交通費、慰謝料、休業損害等が請求できます。

さらに後遺障害が認定された場合は、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費、装具費用などが請求できます。

また、残念ながら事故で亡くなられた場合には、治療費、死亡慰藉料、死亡による逸失利益、葬儀費用などが請求できます。

家事従事者（配偶者や子どもなどのために家事をする者）も休業損害や逸失利益が請求できますので、弁護士に相談して適切な請求を行うことが重要となります。

お電話でご連絡ください。

お電話の場合15分無料相談ができます。

その上で面談相談、ウェブ相談は電話予約してください。
費用は、弁護士費用特約をご利用の場合は特約の規定に基づきご請求しますが、ご相談者様のご負担はありません。特約を利用されない方は、初回相談無料です。

もちろんできます。

自動車等の損害だけの場合でも、交通事故の被害救済に向けてAZ MOREの弁護士が最大限サポートいたします。
但し、例外的に弁護士費用特約を利用されない場合で、損害額が少額の場合はお受けできないことがあります。

自転車事故や、海難事故など、事故に関する損害賠償事件は全般的にお受けしています。

AZ MOREの弁護士チームは、自転車事故や海難事についても豊富な経験があり、交通事故の賠償基準に基づく損害賠償を獲得しています。

お怪我をされている場合は治療を続けていただき、治療終了又は症状固定の段階で交渉を行います。

治療中も状況をお聞きして随時アドバイスを行い、後遺障害が見込める場合は認定請求に必要な書類・画像の収集・意見書作成等を行います。損害が確定すれば相手方と交渉を行います。具体的には次のような流れです。

はい、保険会社との交渉をすべて弁護士に依頼できます。また、弁護士サポートを受けることで、必要な治療を受け、後遺障害認定等に必要な診断・検査等を受けることができます。

お怪我をされて不安な中で保険会社と交渉するのはストレスフルですし、保険会社はあくまでも加害者のサポートを行う立場でありあなたの味方ではありませんから、言っていることが正しいかどうかの判断は難しいでしょう。AZ MOREの弁護士に一切の交渉を委任することで、煩わしい交渉から解放されます。

また、お怪我の段階、後遺障害認定の段階で弁護士サポートを受けることで、お怪我に見合った賠償金を受け取り、後遺障害認定がスムーズに行われるというメリットがあります。

事故の状況から、裁判例に基づいて判断します。

警察が過失割合を認定してくれるものと誤解されておられる方がいらっしゃいますが、警察は過失割合を判断しません。当事者や代理交渉を行う保険会社、弁護士等が協議して過失割合を決めますが、協議がまとまらずに、ADR（交通事故紛争処理センター等）や裁判で過失割合を争うこともあります。

過失割合に判断に必要なのは事故の状況ですから、ドライブレコーダーや事故後の写真、車両等の状況の保存が重要になってきます。

ご相談時に大まかに賠償額の妥当性をご説明することができます。

その場合、保険会社の賠償額の提案書と、お仕事を休まれた期間等がわかる書類をご準備ください。後遺障害非該当の場合でも、弁護士に依頼することで賠償額がアップする事例は数多くありますのであきらめずAZ MOREの弁護士にご相談ください。