株式会社を設立した場合、日本の会社法の下では、会社は株主や株式をどのように取り扱わなければならないのでしょうか。株式を保有することにより、株主は、意思決定権、利益配当受領権、残余財産分配請求権という３つの基本的権利を有することを以前説明しました。（参照：SERIES 2-01: 株式会社の仕組みと法的ポイント）

株主がこれらの権利を実現したり、あるいは会社が株式を適切に管理したりするために、会社法では以下のような定めを置いています。

１．日本の株式会社における株式の種類

株式会社は、株主を、株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければなりません。その一方で、会社は、定款で定めることにより、配当、残余財産、議決権の制限、株式の譲渡制限などについて異なる内容の株式を発行することができます。それぞれの株式の特徴や、これらを発行する目的等を紹介します。

２．増資・新株発行の基本

　会社が事業を進める中で、増資を行う必要が生じることがあります。新株を発行して増資を行う場合の基本的な手続きは次のとおりです。

３．外国投資家が株式を取得する際の注意点

日本の会社の株式を取得したとしても、その取得者は、自分が株主であるということを当該会社に対して直ちに主張できるわけではありません。株式取得者は、当該会社に対して、自己を株主として株主名簿に記載するよう求める必要があります。これには、当該株式が譲渡制限付か否かによって以下のような手続上の違いがあります。

また、日本の会社の株式を取得したとしても以下のような注意点があります。

• 株券不発行: 現在の日本法では、定款に別段の定めがない限り、株券を発行しないのが原則です。株券が発行される場合は極めて稀です。
• 株主情報の非公開：原則として登記簿や定款に誰が当該会社の株主であるかについての情報が載ることはありません。前述の株主名簿も公開されていません。したがって、日本の会社の株主情報を調べようとしても、ほとんど不可能というのが実情です。
• 外為法による届出：外国投資家が日本の会社の株式を取得する場合、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく届出の必要があります。（参考：SERIES 1-02: 日本における会社設立までの流れとスケジュールについて）

４．まとめ

日本の会社法では、会社が必要に応じて様々な種類の株式を発行することが認められています。もっとも、日本の多くの中小企業は、既存株主の持株比率を保護し、株主構成を維持しようというインセンティブが強いため、譲渡制限株式を発行しています。これにより、新株の発行手続や株主名簿の書換手続等において、公開会社とは異なった規制がかかりますので注意が必要です。また、日本の会社の株主に関する情報は原則として非公開であるなど、日本における会社法上の特徴的な規制を理解しておくことが重要です。

おわりに

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